2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 延長が認められる方で、住居が確保されている方というお尋ねですね。その方は五世帯でございます。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 延長が認められる方で、住居が確保されている方というお尋ねですね。その方は五世帯でございます。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、農地を利用しまして営農を再開したいという御希望を持っている方に対しましては、営農再開支援事業あるいは原子力被災十二市町村農業者支援事業といった形で補助制度がございます。 具体的には、除染終了後から営農再開までの農地の保全管理や作付の実証、あるいは営農再開に必要な農業用機械、施設の導入、こういった支援を行っているところでございます。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 小谷他仮置場につきましては、従来農地であった土地を借り上げているものでございまして、現在、仮置きした除去土壌等の搬出作業を実施しているところでございます。 農地として使用されていた仮置場は、搬出作業が終わりましたら、営農再開に支障を来さない形で原状回復をし、土地所有者にお返しをすることになると承知をしております。
○末宗政府参考人 お答えします。 県議会においての議論でございますけれども、民間賃貸住宅の措置について継続することは難しい旨の答弁をしていると承知しております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 この点につきましては、外務省を窓口として、関係省庁が連携して検討するというふうになっていると承知をしております。
○末宗政府参考人 承知をしております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 御指摘の避難者の方々に対しましては、福島県と連携いたしまして、先ほどございました二十六の生活再建支援拠点、あるいは相談ダイヤルを通じて相談対応をいたしておりますし、また、駐在員あるいは復興支援員による戸別訪問などによりまして、実態を把握しているところでございます。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界じゅうからいただいた復興への支援に対する感謝を伝えますとともに、復興しつつある被災地の姿を国内外に発信する絶好の機会だと認識をいたしております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 民間賃貸住宅の家賃補助、それから国家公務員宿舎への入居、これについては、経過的に来年の三月までと承知いたしております。
○末宗政府参考人 繰り返しになりますけれども、大学の経営の自主性にかかわる話でございますので、合理的な範囲内の規制とするという観点から、十年間の時限措置としたところでございます。
○末宗政府参考人 五年で失効してしまうということになりますと、その時点からまた収容定員の増の申請が出てくるということでございます。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 二〇二〇年を目標にして東京圏への転出入の均衡を目指すということが目標でございます。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 この交付金につきましては、百億円のうち七十五億円が内閣府計上分でございますけれども、内閣府計上分につきましては、委員の資料の左下にございますように、国から地方公共団体に交付されることになります。ただ、コンソーシアムを組んで共同研究などをすることになりますと、地方公共団体から大学の方にも交付金が行くということになろうかと思います。
○末宗政府参考人 計画認定で申し上げますと、既に一万一千人を超える認定をしておりまして、そのうち企業自身の計画でいうと約一万人ぐらいの計画が進んできておりますので、着実に進んできていると思いますが、しかしながら、まだまだ目標値からすると到達をしていないところでございますので、今回も措置の拡充を講じることによって更に雇用創出なりを目指していきたい、そういうことでございます。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地域における若者の雇用創出、これは極めて重要な課題であると認識をしております。 このため、今回の新たな交付金の申請に当たりましては、地方公共団体が策定する計画におきまして、地域における事業活動の活性化その他の事業者が行う若者の雇用機会の創出に資する取組に関する事項、雇用にかかわる事項を記載していただくことといたします。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回、特定地域における大学の定員抑制措置を講じるものでございますけれども、これは大学の経営の自主性に大きくかかわるものでございますので、法案では、合理的な範囲内の規制とするという観点から、十年間の時限措置といたしております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、海外の大学が日本の学校教育法に基づく大学として日本に参入する場合という御指摘だと思いますが、これにつきまして、教育研究の国際競争力の向上に資する場合につきましては、政令において抑制の例外とすることを検討してまいりたいと考えております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 確かに、かつてに比べますと、地方でもいろいろ情報ですとか物が手に入りやすくなっているのはそのとおりだと思います。 ただ、やはり、今回法案も出そうと思っておりますけれども、地方大学振興の法案を出そうと思っていますが、例えば、今、人が東京に集まる時期というのは進学時及び就学時が大半を占めているわけでございます。
○末宗政府参考人 お答えいたします。
○末宗政府参考人 お答えいたします。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 大川村での検討状況でございますが、直接所管ということではないんですが、お伺いするところによりますと、村長から村の担当課に対して検討指示がおりているというふうにお聞きしております。 また、他の町村で現状において町村総会を導入するべく検討しているかどうかについては、特段承知はしていないところでございます。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず一点目でございますが、違いがありますのは、寄附を行った企業が企業名の公表を希望するか否か、それをもとにしまして、申請する地方公共団体の判断に従って掲載をしているところでございます。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 企業版ふるさと納税ですけれども、これは、法律で、地方版総合戦略に定められた事業であって、地方公共団体が法人からの寄附を受け、その実施状況に関する指標を設定することにより、効率的かつ効果的に行う事業を対象にしているところでございます。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 各地方公共団体が、自助の精神のもとで、平均所得の向上に資する事業を、自主性を持って取り組むことが大事だと考えております。 こうした取り組みを国においては地方創生推進交付金で支援しておりまして、特に、平均所得の向上に資する取り組みについては交付上限額を超えて交付できるようにするなど、重点的に支援をすることといたしております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 目標設定といたしましては、五年後に東京への転出入均衡ということでございますが、現時点におきまして、二〇一五年が十一万九千三百五十七人に対して、二〇一六年は若干減っておりますけれども十一万七千八百六十八人ということで、依然として十二万前後の人数が東京に転入超過という状況になってございます。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 御指摘の有識者会議でございますけれども、まず構成委員でございますが、地方の国立大学、それから地方の私立大学の関係者にも入っていただいておりますし、また県立大学が所在する富山県の知事、市立大学が所在する北九州市の市長にも参画をしていただいております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 有識者会議におきましては大学を中心に議論しているところではございますが、御指摘の高等専門学校など、これも地方産業を担う専門的な人材でございますので、そういった他の高等教育機関なども視野に入れまして幅広く対応策を考えて、地方を担う多様な人材の確保、育成という観点から議論をしてまいりたいと思っております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 地方から御指摘のような御要望をいただいているところでございまして、まず、事業の目的の達成に支障が生じ得る等の場合には、事前着手を認めるという取り扱いをすることとしております。
○末宗政府参考人 先ほど大臣が御答弁しましたように、企業促進税制の分に加えまして、今の時点では、三十万人に対しまして五・九万人という数字を達成しているということでございますので、それに加えまして、それは現状値でございますが、さらに二年度目、三年度目、先ほど申し上げましたような企業移転税制をさらに推進していくとか、あるいは奨学金制度を進めていく等によりまして、地方での雇用を増加させていきたいということでございます
○末宗政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、東京圏への転入超過数が増大傾向にあるわけでございまして、その要因、さまざまな理由があると考えられますけれども、東京圏への転入超過数の大半が男女とも十五歳から十九歳、二十歳から二十四歳の層が占めておりますことを考えますと、若い世代の大学等への進学あるいは就職が東京圏への移動のきっかけになっているものと考えております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、損金算入の方は国税でございますので、直接市の方には影響はないと存じますけれども、税額控除の地方税部分については影響が出てくると考えております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 先駆タイプにつきましては、外部有識者の審査を行っていこうと考えております。 まだ具体的に人数を決めているわけではございませんけれども、上乗せ交付のときには、例えば観光ですとか農業とか、それぞれ五分野で三人ずつ、合計十五人の有識者の方々にお世話になりました。そういったことも参考としながら、どのような規模でやるかはこれから検討していきたいと考えております。
○末宗政府参考人 お答え申し上げます。 この事業は、地方は自主性、主体性を駆使してやっていただくわけでございまして、その効果検証をまず地方公共団体がやっていくということが大事だと思っていますので、地方団体においてできるだけ、外部有識者の意見、あるいは議会でも御審議をいただきながら効果検証を行っていくということが第一弾でございます。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回の地域再生計画につきましては複数年の認定を受けることが可能だと考えておりますので、委員が御指摘のように途中で交付団体から不交付団体になることが想定されるわけでございまして、そのような場合には認定要件を満たさなくなってまいりますので、一般的には、不交付団体になった翌年度以降、将来にわたって認定が取り消されることになっていくのではないかと考えております。
○末宗政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の旧地域再生基盤強化交付金を含めまして、一体的に運用することを考えてございます。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 地域消費喚起・生活支援型交付金についてでございますが、消費喚起を目的といたしまして、地方公共団体が実施するプレミアムつき商品券、ふるさと名物商品・旅行券事業の消費喚起策に対して国が支援をするというものでございます。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、商品券等の販売を受託した事業者の関係者が優先的に商品を入手したなど、明らかに不適切と考えられる事例が若干ございました。これにつきましては、自治体の方からその都度報告を求めております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 商品券等はほぼ完売しているように聞いておりますが、一部には、ふるさと名物商品券等の売り上げが伸びずに、使い切れないようなケースもあるように聞いております。 利用できなかった場合には国庫に返納していただくということになるわけでございますが、まだ自治体では最後の最後まで人気のある商品に振り向けるなどの努力をしていただいております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の法律の規定に基づきまして、私ども、策定の早い段階から都道府県と市町村との連絡調整を十分に行ってくださいということを申し上げてきました。具体的には、連絡調整の場を設けるですとか、あるいは県の戦略の検討の場にも市町村に入っていただくとか、そういうような形で、できるだけ企画立案の段階から調整をしていただきたいということをお願いいたしました。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 地方版総合戦略につきましては、今年度中に策定をしていただきたいとお願いをしているところでございますので、近く、三月末時点での策定状況の調査を行いたいと考えております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、地方創生の取り組みについて一定の成果を出していくためには、一過性の事業ではなくて、自立を目指した継続性のある取り組みが大事だと思っております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 御指摘の地方創生加速化交付金でございますが、二月十七日に締め切りをいたしました。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今、地方公共団体におきまして総合戦略をつくっていただいているところでございまして、政府としても、人的支援、情報支援、財政支援の三本の柱で支援をしていくこととしております。